1983-03-23 第98回国会 参議院 内閣委員会 第4号
今後、先ほど総裁から申し上げました人事施策の総合施策の見直しの観点の中の研修の一つの、いわゆる初中級職員の登用のための研修ということで実施をしたいということでいま検討しておりますが、その一つの前駆的なものというような形で位置づけてやっているわけでございまして、その内容その他につきましては現在研究を進めているという段階でございます。
今後、先ほど総裁から申し上げました人事施策の総合施策の見直しの観点の中の研修の一つの、いわゆる初中級職員の登用のための研修ということで実施をしたいということでいま検討しておりますが、その一つの前駆的なものというような形で位置づけてやっているわけでございまして、その内容その他につきましては現在研究を進めているという段階でございます。
たとえば、昭和五十年以来、上級職試験合格者以外の中級職員を対象にいたしまして登用制度というものを実施しておりますが、この登用制度によってこれまで上級職に登用された者十二名、中級職に登用された者四十名に上っております。
それから十五年以上税務官庁において専門官、これは税務署の係長クラスということでありますが、として税務を担当した中級職員、これは税大の卒業程度というふうに聞いております。そういうことで、十年ないし十五年ということで試験が免除になります。 試験科目、これは一般試験の方でありますが、これは租税法、財政学、経済学、経営学、経営学は簿記及び貸借対照表が入ります。
一体中級職員というのはどのあたりまでいけるものなのかということですね。つまり、最終的にはどこまで終着駅があるのか。領事とか、あるいはそれ以上のところまでいくのか、いけるのか。絶対にそれ以上に登用できないものなのかということですね。
この登用によりまして中級、語研の職員が上級職として扱われる道を開きましたし、また、初級その他資格のない人を中級職員として登用するという道を開いておりますので、今後ともその方向での努力を引き続いてやってまいりたいというふうに考えております。
○鈴木政府委員 外務省の上級試験を合格して現在職員になっております者は一名でございますが、それ以外中級職員……人数はつまびらかにいたしておりません。
第一に、私どもいま即時実行できるということは、語学研修生でそれぞれの語学に通ずる、特に東南アジアの国の語学に通じ、しかもその国の事情をよく知っている、たとえば語学研修員、このうち優秀な者を上級と同じ扱いにするということ、それからもう一つは、中級試験と申しますのは、従来語学とか特定の地域に専門化されていない、一般の職務に従事していたわけでございますけれども、この中級職員のうち、非常に語学にすぐれた者をある
それからなお建設大学校も中級職員を対象にいたしました短期の行政研修ということをやってまいっております。これも現状はなはだ不十分でございます。大臣が先ほどお答えになりましたように、この大学校のそういう教科課程の充実もはかっていきたいと思います。
ただこれは中級職員でございまして、上級職員につきましても、特殊語学は数はそんなにたくさん選べませんが、おもな、おもなというのはおかしいのでございますが、特殊語学のうちでも非常に需要の多いことばにつきましては、上級職員にもこれを習得せしめるという方針で、数年来これを実施してまいりまして、中国語、ロシア語、スペイン語、アラビア語等につきまして、上級職員の研修をさせております。
ただドイツにおきましては、税務の中級職員につきまして、大蔵省がきめる特定の手当を出すということになっているようでございます。それからフランスにおきましては、税務職員につきまして、ほぼ一〇％程度の特別手当を出しているというような状況でございます。イギリス、アメリカ等につきましては、どうもいろいろ調べてみましたのですが、特段に出しているというような資料は見当たらないような状況でございます。
先ほども質問がございましたが、そういう関係で、いわゆる中級職員の中だるみの現象が非常に強く起こっているんじゃないかと思うんですが、今度の勧告の中で、との中だるみの問題をどのような方法で、またどの程度の改善をしようとしているのか、この点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
で、本年も、また、中級職員の改善ということは力を入れるべき問題だと思うわけですが、どのように解決していくお考えなのか、この点について明らかにしていただきたい。
そういうのであって、いまの海外協会連合会の中央の中級職員の連中の努力によって行った者はほとんどありません。ところが、これがずっと横すべりに移住事業団に入る。えらい勢いでいろいろ画策しております。そして、たとえば会社の合併にしても、合併までは現在の会社の社長はおらねばならぬのが、移住振興会社の社長は、もう首になったのかやめたのか知らぬけれども、海協連の理事長もやめてしまった。
勧告の内容につきましては、ここに詳しく述べるまでもなく、俸給表の全面的改正を避け、特に中級職員を中心に、公務員給与を平均七・一％引き上げるということであります。結論的に言って、われわれはこの勧告に大いに不満でございます。その理由を一言にして言うならば、公務員給与のあり方が、民間給与に比して適当に評価されていないというところにあります。
すなわち、第一は、初任給与の改善、係長等の中級職員以下の給与の引き上げ及び科学技術関係職員の給与の改善に重点を置きまして各俸給表の改定を行ないました。その結果を全職員一人当たりに平均いたしますると、約七・一％の給与改善に当たることとなります。
それから通勤費の制度が生まれる、あるいは三十二年には初任給の一部の手直しが行なわれる、三十三年には、さらに中級職員の給与の勧告が行なわれた、しかし、その勧告が行なわれたにもかかわらず、民間と、それから一般との賃金差というものは、どんどん年を経るごとに大幅に差が出てきている、こういう実態の報告が出ておるのでありますが、これを大蔵大臣としてお認めになりますかをまずお伺いしたいと思います。
昨年やりました中だるみの是正は、辻原さんの最も問題とされました中級職員の給与の改善されたものであります。一昨年の初任給の是正は、これまた辻原さんの最も問題とされました初任給を是正したものでございます。またその辺が一番官民の給与の格差が大きいと申されますけれども、上級職員に至っては、非常に大きな差が官民給与にできていることも御了承願いたいと思うのでございます。
一般職の職員の給与に関する法律及び特別職の職員の給与に関する法律の一部改正案に準じまして、中級職員の給料月額の増額改訂と、給料表に所要の調整を行ないますとともに、従来から国会開会中勤労著しい職員に支給しておりました特別手当が、本年度から国会特別手当として予算に計上されましたので、条文の整理を行なったものであります。
この法律案は、第一に、昨年七月の人事院勧告に基づき、六月十五日に支給する期末手当の額を〇・一月分増額し、第二に、現行の各俸給表について、中級職員の俸給月額を最高千百円引き上げ、研究職員及び医師の俸給月額をさらにおおむね一号俸程度の給与改善を行ない、第三に、暫定手当の整理を含め、いわゆる地域給に関し、適当と認める措置を国会及び内閣に勧告するため調査研究することを人事院の権限に加え、第四に、現行の特殊勤務手当
まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の要旨は、 第一に、昨年七月十六日付の人事院勧告を全面的に実施するため、六月十五日に支給する期末手当の額を〇・一月分増額して〇・七五月分とし、各俸給表を改正して中級職員の俸給月額を最高千百円引き上げ、研究職員及び医師については、さらにおおむね一号俸程度の給与改善を行ない、これらに伴う昇給間差額の調整を行ない、若干の号俸について昇給期間をそれぞれ
その第一は、国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案でありまして、一般職の職員の給与に関する法律及び特別職の職員の給与に関する法律の一部改正案に準じ、中級職員の給料月額の増額改訂と、給料表に所要の調整を行なうとともに、従来から、議会開会中勤労著しい職員に支給しておりました議会手当が、三十五年度から予算に国会特別手当として正規に組み入れられましたので、その規定の整理を行なったものであります。